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特定非営利活動法人ユニフェム(国連女性開発基金)日本国内委員会

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Japan National Committee for UNIFEM

ユニフェムは国連にある女性のための基金です。ユニフェム日本国内委員会はユニフェムと承認協定を結んでいる日本唯一のNPO法人です。

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ユニフェムカレンツ(広報活動)

ユニフェム カレンツ 2004年5月/6月号

ユニフェム日本国内委員会 国際部
2004年9月14 日 常任理事会提出

先住民族問題定例会議

 去る5月10日から21日まで、ニューヨークの国連本部で開催された先住民族問題定例会議の 第3回会議は、とくに先住民族の女性に焦点を置き、全世界500の先住民グループから150 0人の参加を得て、経済社会理事会(ECOSOC)に対し、教育、文化、人権、環境、開発、健康の 各分野についての提言をまとめて終了しました。
 会議では、先住民族の土地、資源、言語と文化、生態系の多様性(Bio-diversity)の保 護と保存に対する敬意を深め、先住民への人権侵害が続いている現状に照らして先住民の知恵を 教育の中に取り入れることと、現在まだ討議中の、先住民族の権利に関する宣言採択が強く求め られました(国連プレスリリース参照)。
 先住民族の女性は、宗教、共同社会、国際的課題に対し、独自の貢献をしているにも拘ら ず、ジェンダーと人種/民族に基づいたさまざまな形の差別を受けています。先住民のテリトリ ー内で起こる武力紛争によって、多くの先住民女性に対する組織的な人権侵害が、外国の軍隊に より、また自身の社会の中で行われていることが確認されました。
 さらに、国連の関係各機関が年間報告書にも先住民族女性の問題に関する調査データを加 えること、先住民族の女性の人権をプログラムや政策に組み入れること、を提言しています。同 会議の次回開催は「ミレニアム開発目標と先住民族」を特別テーマに、2005年5月9日から 20日に予定されています。

ノエリーン・ヘイザー・ユニフェム事務局長, 先住民族会議で講演

 ユニフェムのノエリーン・ヘイザー事務局長は先住民族会議で講演し、先住民族の女性たちが直 面している問題や、同じ民族の社会の中で彼女たちが果たしているリーダーとしての役割を取り 上げ、人種差別や性差別の現象に向けて、関係各政府が、原住民族の要望を政策決定や資源の配 分などに反映させ、先住民族の知識や技術に認識を持つよう、呼びかけました。

  • ノエリ−ン・ヘイザーの講演全文は、英文ホームページに掲載。
  • 先住民族問題については、ユニフェム英文ホームページの “At-a-Glance on Indigenous Women” のセクションで。

ユニフェムとジェンダー予算:ジェンダー平等の現状分析

 ジェンダー対応予算問題(GRB)は、世界全般にジェンダー主流化の一つの戦略と認識されています。国家の予算の中で、税金や歳入、歳出といった部分は、一般的にジェンダーに中立のも のと考えられています。しかし、女性と男性は、経済生活も社会的責任も異なることから、選択 の対象が異なり、予算への反応も異なります。そのため、国家予算に女性のニーズが反映され、 経済への女性の貢献が考慮されない限り、経済資源の平等かつ公平な分配は適正に行われません。
 先頃ニューヨークで開催された会議で、ユニフェムは、ジェンダー対応予算問題(GRB) に関する活動を行っている国内レベル、地域レベルの協力団体と協議し、2001年ベルギー政 府との協力で始まった「ユニフェム・ジェンダー予算プログラム」の評価結果について、話し合 いました。
 討議の中心は、様々なジェンダー対応予算イニシャティブの目的や目標、今後の戦略的行 動、持続性、能力育成、知識開発問題に集中。参加者は、ジェンダー対応予算編成(GRB)の 国家レベルでの有効な位置づけを目指し、女性グループや市民社会、政府組織の専門家の協力や 知識供与を求めました。評価報告では、ジェンダー予算グループと貧困問題優先グループとの間 に、協調関係を強化する必要が指摘され、ラテンアメリカ、南部及び東部アフリカ、南アジアで のユニフェムのプログラムを通じて生まれた地域GRB ネットワークの有効活用に期待が持たれ ます。
 過去数年、ジェンダー対応予算問題(GRB)についてのユニフェムの動きは、ジェンダ ー平等へのコミットメントが、経済政策と予算措置を通して行動に移されているかどうかに関し て、追跡調査を行う最適な手段であると共に、貧困の女性化とジェンダーギャップに対応するも のと認められています。
 今後のユニフェムのプログラムによって、追跡調査システムと測定ツールの開発が行われ、 特定部門の資源に対する貧困女性のアクセスを強化し、草の根から国内レベルにいたる関係者と の協力の下に、ミレニアム開発目標に沿ったモニタリングが実施されることが期待されます。 ユニフェムのジェンダー対応予算問題(GRB)プログラムに関する詳しい情報は、 Nisreen.alami@undp.org, または英文Currents, Gender Responsive Budget Initiative で。

 世界のユニフェムで

  • リベリアの女性、国家再建に全面参画を要求 ○ ユニフェムがハイチへの国連評価使節団に参加
  • ヨルダンのノーア前国王王妃、タジキスタンを訪問
  • モンゴル、家庭内暴力法案を採択
  • エジプト、ヨルダン、シリアで、ジェンダー平等度を統計から測定するワークショップ開始
  • 中・東欧とCIS(独立国家共同体)16 カ国で、ジェンダー予算イニシャティブを開始
  • バスク政府、青年ボランティア8人を中・南米ユニフェムへ派遣
  • ユニフェムと広域ニューヨーク・ガールスカウト理事会が協力関係確立
 その他のニュース
 

女性への暴力特別報告者のための新しいホームページ

 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)では、女性への暴力特別報告者のための新しいホームページ を開設しました。このHPでは、重要問題に関する情報や特別報告者が訪れた国、国際基準に関 する文書などが掲載されています。アドレスは:www.unhchr.ch/html/menu2/7/b/mwom.htm

NGO,国連決議1325号4周年への準備

 「女性、平和、安全へのNGO ワーキンググループ」は、国連決議1325号の4周年を前に、 200年10月31日の採択から4年間の国連や各国政府の取り組みを分析し、国連のレポート を補足するシャドーレポート「4年の後」の準備に着手。NGO へのアンケートは現在製作中で、 近日中にPeaceWomen.org のHPに掲載される予定です。また、「1325号の成立から4年」 と名付けたHPの作成を開始、4周年記念行事やNGO のシャドーレポートを公表します。

「1000人の女性に2005年のノーベル平和賞を」

 1901年以来、ノーベル平和賞は、男性80人、団体20組、女性11人が受賞していますが、 平和のために日々活動している多くの女性たちに、2005年度ノーベル平和賞を集団で受賞さ せようというプロジェクトが進行しています。スイスの国会議員で欧州議会のメンバーでもある ルース・ギャビー・バーモント・マンゴールドの提唱で始まったこの運動は、例えば、環境保護、 貧困撲滅、ヘルスケアサービスの提供、人権活動など、「ノーベル平和賞にふさわしい」活動を 行っている候補者の推薦が可能。推薦書類は、同プロジェクトHPに掲載中です。  (佐々木順子抄訳 奥村祥子監修)



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